[9436]沖縄セルラー電話の株価・配当金・利回り

こんにちは。

配当サラリーマンの“いけやん”です。

この記事では、

[9436]沖縄セルラー電話の利回り・配当金・権利確定月

などについて、紹介します。

(最終更新日:2020/04/07

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国内株式 セクターごと銘柄リスト・配当利回り(情報・通信)

[9436]沖縄セルラー電話 企業情報

企業概要

[9436]沖縄セルラー電話は、沖縄県で携帯電話事業を行う地域会社です。

通称、au沖縄セルラー または au沖縄と呼ばれます。

KDDIの連結子会社であり、親会社のKDDI同様、auブランドを展開しています。

本社は沖縄県那覇市。

沿革

[9436]沖縄セルラー電話の設立は、1991年6月1日。

KDDI傘下の総合通信会社であり、全国にあったDDIセルラーグループが何度かの再編を経て現在のKDDIに統合された中、唯一、沖縄県だけが地域企業として残りました。

沖縄県内の携帯シェアは圧倒的

沖縄県では、携帯シェア5割と圧倒的な勢いを誇ります。

沖縄県内だけで、au携帯電話を繋げる為の基地局(アンテナ)を約700局設置。

沖縄本島を含む46の有人島(東西約1,000km、南北400km)において4G LTE 800MHzプラチナバンドで実人口カバー率・99%超というサービスエリアを提供しています。

固定(有線)通信も開始

2010年1月には、沖縄通信ネットワーク(以下OTNet)を子会社化し、OTNetから光ファイバーインフラの提供を受け、ひかり高速インターネットサービス「auひかりちゅら」を開始しました。

[9436]沖縄セルラー電話 株価

2020/04/07時点)

[9436]沖縄セルラー電話の株価は、3930円です。

売買単位が100株のため、最低購入金額は、約39.3万円です。

1年チャート

5年チャート

[9436]沖縄セルラー電話 配当金・配当利回り・配当落ち月・配当金支払い月

[9436]沖縄セルラー電話の配当金関係の基本情報です。

2020/04/07時点)

配当金

[9436]沖縄セルラー電話の1株当たりの配当金は、136円です。

100株保有の場合、年間13600円の配当金が支払われます。

配当利回り

[9436]沖縄セルラー電話の配当利回りは、3.46%(税引き前)です。

税引き後の配当利回りは、 

3.46%✕ 0.79685=2.76% 

となります。

権利確定月、次回の権利確定日

[9436]沖縄セルラー電話の権利確定月は、3月・9月です。

次回の配当基準日(権利確定日)は、2020/03/31です。

権利付最終日の2020/03/27時点で保有している必要があります。

配当性向

[9436]沖縄セルラー電話の配当性向は、40%です。

[9436]沖縄セルラー電話 配当金まとめ

株価 3930円
年間配当 136円
最低購入額(100株) 約39.3万円
年間配当(100株) 13600円
利回り(税引き前) 3.46%
実質利回り(税引き後) 2.76%

2020/04/07時点)

国内株式 セクターごと銘柄リスト・配当利回り(情報・通信)

[9436]沖縄セルラー電話 配当金・利回り・配当性向の実績

配当金の支払い実績

[9436]沖縄セルラー電話の配当金支払い実績です。

着実な増配傾向が見られます。

配当利回りの推移

[9436]沖縄セルラー電話の配当利回りの推移です。

利回りは安定的に推移しています。3%後半ということで、購入にはもう一声欲しいところです。

配当性向の推移

[9436]沖縄セルラー電話の配当性向の推移です。

非常に安定的な配当性向で、無理のない範囲で推移しています。

[9436]沖縄セルラー電話 業績

売上高

[9436]沖縄セルラー電話の売上高です。

(単位:百万円)

営業利益

[9436]沖縄セルラー電話の営業利益です。

(単位:百万円)

経常利益

[9436]沖縄セルラー電話の経常利益です。

(単位:百万円)

純利益

[9436]沖縄セルラー電話の純利益です。

(単位:百万円)

まとめ

[9436]沖縄セルラー電話は、安定業績・継続増配が魅力の銘柄です。

携帯事業は安定のキャッシュフローが見込まれ、是非購入していきたい企業です。

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SBI証券 90円 105円 250円 487円
楽天証券 90円 105円 250円 487円
auカブコム証券
(旧 カブドットコム証券)
90円 180円 250円 990円
岡三オンライン証券 99円 200円 350円 600円
マネックス証券 100円 180円 450円 1,000円

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以前は10万円までが手数料無料枠でしたが、2019年12月に体系が変わり、手数料無料枠が50万円まで拡大しました。

上場銘柄の9割以上がカバーされることとなり、株式投資を行う人に必須の口座となりました。


お読みいただき、ありがとうございました!

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