[9201]日本航空(JAL)の株価・配当金・利回り

こんにちは。

配当サラリーマンの“いけやん”です。

この記事では、

[9201]日本航空(JAL)の利回り・配当金・権利確定月

などについて、紹介します。

(最終更新日:2020/04/01

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[9201]日本航空(JAL) 企業情報

企業概要

[9201]日本航空(JAL)は、日本で最も長い国内線と国際線の歴史をもつ航空会社です。

本社は東京都品川区。

倒産と会社更生法による再建

[9201]日本航空(JAL)はかつては、日本のフラッグ・キャリアであり、わが国を代表する航空会社でした。

2010年に株式会社日本航空は、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、倒産

当時の取締役は即日辞任し、新経営陣とともに再スタートを切った経緯があります。

JAL倒産の理由

[9201]日本航空(JAL)の破綻の直接の引き金となったのは、2008年のリーマン・ショックだったと言われています。

しかし、その背景には、労働組合重視の非効率な経営や、燃料費の変動リスクに備えたヘッジが長期にわたって裏目となり、為替差損を発生させたことも原因といわれており、JALの放漫経営の象徴とされています。

労働組合が絡んでいる点など、輸送業界の特色であり、旧・日本国有鉄道が敬遠破綻し、JRとして分割民営化し、再スタートを切ったのと非常に似ています。

事業内容

[9201]日本航空(JAL)は、国内線143路線、国際線571路線を有する航空事業を主力としています。

国内航空会社の売上高比較

[9201]日本航空(JAL)は、[9202]ANAホールディングスに抜かれ、国内売上高2位となっています。

また、上位2社が国内で圧倒的シェアをとり、2強となっています。

順位 航空会社 売上高(兆円)
1 ANAホールディングス 1.9
2 日本航空(JAL) 1.3
3 パスコ 0.51
4 スターフライヤー 0.38
5 アジア航測 0.24

[9201]日本航空(JAL) 株価

2020/04/01時点)

[9201]日本航空(JAL)の株価は、1990円です。

売買単位が100株のため、最低購入金額は、約19.9万円です。

1年チャート

5年チャート

[9201]日本航空(JAL) 配当金・配当利回り・配当落ち月・配当金支払い月

[9201]日本航空(JAL)の配当金関係の基本情報です。

2020/04/01時点)

配当金

[9201]日本航空(JAL)の1株当たりの配当金は、110円です。

100株保有の場合、年間11000円の配当金が支払われます。

配当利回り

[9201]日本航空(JAL)の配当利回りは、5.53%(税引き前)です。

税引き後の配当利回りは、 

5.53%✕ 0.79685=4.41% 

となります。

権利確定月、次回の権利確定日

[9201]日本航空(JAL)の権利確定月は、3月・9月です。

次回の配当基準日(権利確定日)は、2020/03/31です。

権利付最終日の2020/03/27時点で保有している必要があります。

配当性向

[9201]日本航空(JAL)の配当性向は、34%です。

[9201]日本航空(JAL) 配当金まとめ

株価 1990円
年間配当 110円
最低購入額(100株) 約19.9万円
年間配当(100株) 11000円
利回り(税引き前) 5.53%
実質利回り(税引き後) 4.41%

2020/04/01時点)

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[9201]日本航空(JAL) 配当金・利回り・配当性向の実績

配当金の支払い実績

[9201]日本航空(JAL)の配当金支払い実績です。

増減していますが、比較的安定しているといえます。

配当利回りの推移

[9201]日本航空(JAL)の配当利回りの推移です。

ほぼ一定で2%後半で推移しています。購入にはもう一声欲しいところです。

配当性向の推移

[9201]日本航空(JAL)の配当性向の推移です。

おおむね20~30%台の利回りで推移しています。問題ない範囲です。

[9201]日本航空(JAL) 業績

売上高

[9201]日本航空(JAL)の売上高です。

(単位:百万円)

営業利益

[9201]日本航空(JAL)の営業利益です。

(単位:百万円)

経常利益

[9201]日本航空(JAL)の経常利益です。

(単位:百万円)

純利益

[9201]日本航空(JAL)の純利益です。

(単位:百万円)

まとめ

[9201]日本航空(JAL)は、一度破綻した企業ですが、再スタート後、安定した業績を上げています。

現時点では、配当は低いですが、今後の配当傾向を見つつ、投資していきたい企業です。

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上場銘柄の9割以上がカバーされることとなり、株式投資を行う人に必須の口座となりました。


お読みいただき、ありがとうございました!

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