こんにちは。
配当サラリーマンの“いけやん”です。
この記事では、
株の配当金にかかる税金について知っておきたい３つの話（税率・NISA・配当控除）
について、紹介します。
この記事を読むことで、配当金の税金について知っておきたい
- ① 株の配当にかかる税金は何％か
- ② NISA口座で配当金が非課税になるのは、「株式数比例配分方式」
- ③ 確定申告をした方が、配当金の税金が有利になる場合
という３つのポイントを確認・疑問を解消することができます。
目次
株の配当金にかかる税金の税率は「20.315％」
株式の配当金には、２０．３１５％の税金がかかります。
20.315％の内訳は、
- 所得税 15％
- 復興特別所得税 0.315％（2013～2037年までの25年間）
- 住民税 5％
となっています。
税引き前の配当金が1000円の場合、実際に受け取れるのは、797円となります。（税率計算で、１円未満の税金は切り捨てとなります。）
口座の種類によって税金の引かれ方が変わる
証券会社の口座をつくるとき、
- 特定口座（源泉徴収あり）
- 特定口座（源泉徴収なし）
- 一般口座
のどれを選んだかによって、税金の引かれ方が変わります。
（手続きが簡単になるため、ふつうは特定口座（源泉徴収あり）で口座開設することが多いと思います。）
特定口座（源泉徴収あり）では、天引き
特定口座（源泉徴収あり）の場合は、配当金の税金は、はじめから天引きされた状態で入金されます。
特定口座（源泉徴収あり）では、証券会社が1年間の損益を計算して、年間取引報告書を作成します。
このため、投資家が確定申告をしなくてよい代わりに、初めから税金が天引きされています。
（ただし、確定申告をすることは可能です。）
特定口座（源泉徴収なし）・一般口座では、確定申告が必要
特定口座（源泉徴収なし）・一般口座の場合は、税金が天引きされていない状態で入金されますが、確定申告が必要になります。
NISA口座で配当金が非課税になるのは、「株式数比例配分方式」
NISA口座では、配当金非課税
NISA口座を開いた場合は、配当金に対して非課税となります。
年間の投資枠は１２０万円ですが、配当金に税金がかからず、フルで受け取ることができます。もちろん確定申告も不要です。
ただし「株式数比例配分方式」のみ
ただし、NISA口座であっても、すべての配当金が非課税となるわけではありません。
NISAで配当金に税金がかからないのは、配当金の受け取り方式が「株式数比例配分方式」の場合に限られます。
＞２種類ある配当金の受領方式とは？【株式数比例配分方式】と【登録配当金受領口座方式】
実は、いけやん自身も、これを知らずに
「配当金を銀行口座で受け取りたいなー」
と、気楽な気持ちで「株式数比例配分方式」に変えたところ、せっかくのNISA口座の配当金に２割もの税金が引かれてしまい、絶望したことがあります。
確定申告すると税金が戻ってくる場合がある「配当控除」
配当控除
配当控除とは、配当金にかかる税金を軽減する制度です。
配当金のもとになっているのは、企業の利益。
ここには法人税という形ですでに課税されているにも関わらず、私たちの配当でまた税金がとられるのは二重課税でないか。（けしからん！）
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これを解消するのが配当控除です。
配当控除が受けられる投資商品
配当控除の対象となるのは、
- 国内株式
- 投資信託
- 上場投資信託（いわゆるETF）
などであり、
- 外国株式
- REIT
は配当控除を受けることができません。
配当控除を受けた方が得になる場合
配当控除は、所得によって変わります。
所得が695万円以下だと、確定申告をして配当控除を受けた方が有利になります。
下のページで分かりやすく解説されています。
「総所得金額が695万円以下の人は、所得税率が20%であるため、源泉徴収税率20.315%より低く、確定申告をする方が有利となります。」
お読みいただき、ありがとうございました！
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いけやん自身も会社の給料だけに依存しない配当生活を目指して、日々投資をがんばっています。
株式投資は、初めはとっつきにくいですが、少しでも早く始めた人が有利なゲームです。
そして、投資の勝ち負けに「絶対」はありませんが、失敗の可能性を下げる情報を集めることは大切だと思います。
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