配当金の税金について知っておきたい3つの話 税率・NISA・配当控除

 

こんにちは。

配当サラリーマンの“いけやん”です。

この記事では、

株の配当金にかかる税金について知っておきたい3つの話(税率・NISA・配当控除)

について、紹介します。

この記事を読むことで、配当金の税金について知っておきたい

  • ① 株の配当にかかる税金は何%か
  • ② NISA口座で配当金が非課税になるのは、「株式数比例配分方式
  • ③ 確定申告をした方が、配当金の税金が有利になる場合

という3つのポイントを確認・疑問を解消することができます。

株の配当金にかかる税金の税率は「20.315%」

株式の配当金には、20.315%の税金がかかります。

20.315%の内訳は、

  • 所得税 15%
  • 復興特別所得税 0.315%(2013~2037年までの25年間)
  • 住民税 5%

となっています。

税引き前の配当金が1000円の場合、実際に受け取れるのは、797円となります。(税率計算で、1円未満の税金は切り捨てとなります。)

口座の種類によって税金の引かれ方が変わる

証券会社の口座をつくるとき、

  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 一般口座

のどれを選んだかによって、税金の引かれ方が変わります

(手続きが簡単になるため、ふつうは特定口座(源泉徴収あり)で口座開設することが多いと思います。)

特定口座(源泉徴収あり)では、天引き

特定口座(源泉徴収あり)の場合は、配当金の税金は、はじめから天引きされた状態で入金されます。

特定口座(源泉徴収あり)では、証券会社が1年間の損益を計算して、年間取引報告書を作成します。

このため、投資家が確定申告をしなくてよい代わりに、初めから税金が天引きされています。

(ただし、確定申告をすることは可能です。)

特定口座(源泉徴収なし)・一般口座では、確定申告が必要

特定口座(源泉徴収なし)・一般口座の場合は、税金が天引きされていない状態で入金されますが、確定申告が必要になります。

NISA口座で配当金が非課税になるのは、「株式数比例配分方式

NISA口座では、配当金非課税

NISA口座を開いた場合は、配当金に対して非課税となります。

年間の投資枠は120万円ですが、配当金に税金がかからず、フルで受け取ることができます。もちろん確定申告も不要です。

ただし「株式数比例配分方式」のみ

ただし、NISA口座であっても、すべての配当金が非課税となるわけではありません

NISAで配当金に税金がかからないのは、配当金の受け取り方式が「株式数比例配分方式」の場合に限られます。

2種類ある配当金の受領方式とは?【株式数比例配分方式】と【登録配当金受領口座方式】

実は、いけやん自身も、これを知らずに

「配当金を銀行口座で受け取りたいなー」

と、気楽な気持ち「株式数比例配分方式」に変えたところ、せっかくのNISA口座の配当金に2割もの税金が引かれてしまい、絶望したことがあります。

確定申告すると税金が戻ってくる場合がある「配当控除」

配当控除

配当控除とは、配当金にかかる税金を軽減する制度です。

配当金のもとになっているのは、企業の利益。

ここには法人税という形ですでに課税されているにも関わらず、私たちの配当でまた税金がとられるのは二重課税でないか。(けしからん!) 

これを解消するのが配当控除です。

配当控除が受けられる投資商品

配当控除の対象となるのは、

  • 国内株式
  • 投資信託
  • 上場投資信託(いわゆるETF)

などであり、

  • 外国株式
  • REIT

は配当控除を受けることができません。

配当控除を受けた方が得になる場合

配当控除は、所得によって変わります。

所得が695万円以下だと、確定申告をして配当控除を受けた方が有利になります。

下のページで分かりやすく解説されています。

「総所得金額が695万円以下の人は、所得税率が20%であるため、源泉徴収税率20.315%より低く、確定申告をする方が有利となります。」

【配当控除を徹底解説】確定申告で一番有利な方法は?損得計算してみた


お読みいただき、ありがとうございました!

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いけやん自身も会社の給料だけに依存しない配当生活を目指して、日々投資をがんばっています。

株式投資は、初めはとっつきにくいですが、少しでも早く始めた人が有利なゲームです。

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