こんにちは。
配当サラリーマンの“いけやん”（＠ikeike_009）です。
この記事では、
株式の配当金への課税税率こそ、この世のバグである
という内容について書きたいと思います。
目次
株式の配当金への課税税率
株式の配当金の税率は、約20%（正確には、20．315%）で一定です。
これが「誰でも（総資産がいくらの人でも）一定である」ということは、よく考えるとおかしな話なのです。。
金持ちでも普通の人でも「配当税率は一定」
具体例で見てみます。
資産100万円で5%の利回りで5万円の配当がある人
⇒ 約20%の税金で受け取り配当金＝約4万円
資産1億円で5%の利回りで500万円の配当がある人
⇒ 約20%の税金で受け取り配当金＝約400万円
資産が多い人でも、少ない人でも、その税率が変わることはありません。
こんなの「世の中、資産を持ったもの勝ち」と言っているに等しいですね。
普通に考えれば、資産が多い人には高い税率が課されてもいいようなところ、「資産を持つものに優しい設定」になっているのです。
労働で得た給与所得への課税は累進課税
これに対して、労働で稼いだ「給与所得」に対する課税は、累進課税。
つまり、「たくさん稼ぐと稼ぐほど、税金をたくさん納めないといけない」ように設定されています。
資産家(資産を持つ者)には優しいのに対し、まるで労働者(毎月の労働で給料をもらう人)をばかにしたような設定ですね。
- お前たちはいくら給料が高くても、働くのをやめたら生きていけないだろう。
- それなら取れるところから取ってやれ、、、、
とでも言いたげな、制度設計者の心の声が聞こえてくるようです。
税率設定の意味するところ
結局、税金は労働して稼ぐ(給料が高い)人よりも、
資産を持っている人(＝配当キャッシュフローを得る人)に有利なように設定されているのです。
一生懸命働いて、高い給料をもらうのがばかばかしくなりますよね。。
税金の制度設計をするような国の中枢の人間は、
- 毎月の労働収入に頼っているのではなく、すでに有している資産から生み出される不労所得(=配当金)で日々の生活をしている
のしょう。
そして、彼らのような、大きな資産をもつものに優しい税率設計となっています。
これこそ、この世の究極のバグであり、この世の真実であると私は思います。
資産をもち不労所得を得る側に回ろう
それならば、その制度設計に乗らない手はありません。
少しでも資産を持ち、そこからもらえる不労所得のキャッシュフローを少しでも大きくするのに全力投球すべきです。
日々の給料を消費していてはダメ。資産を買おう。
そのためには、日々の給料を「消費」していてはダメ。
出費を抑え、資産を貯めて、キャッシュフローを生み出す資産を増やしていくことが肝要。
具体的には、配当金が多くもらえる（＝配当利回りのいい）株式が当てはまります。
このブログでは、株式配当金により、「不労所得を得る方法」をベースに記事を書いています。
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