こんにちは。
配当サラリーマンの“いけやん”（＠ikeike_009）です。
仮想通貨を初めて買おうとしてる人
- 過去のハッキング・コイン流出事件について知りたい
- 自分のコインが盗まれたらと思うと、不安で踏み出せない
- 被害にあわないために、何に気を付けたらいいんだろう・・・
こんな疑問に答えます。
◎この記事で分かること
- これまでにあった仮想通貨のハッキング・流出事件
- あなたがハッキング被害にあわないための対策・方法
仮想通貨・ブロックチェーンは、これからの世の中を変える技術。
私も投資先として、魅力的だと考えています。
・・・が、投資商品としては、まだまだ発展途上。過去には、ハッキング・流出事件を起こしています。
これまでの歴史を知って、ポイントを押さえて対策しましょう。
◎簡単に自己紹介
私”いけやん”は、これまでサラリーマンをしながらコツコツと株式投資してきました。
このおかげで、３０代前半で３０００万円近くの資産を作ることができました。
２０２０年末でアッパーマス層目前。
配当金狙いの個別株式を中心に、国内・海外株式、投資信託、ETF、REIT、ロボアドなど、幅広く投資しています。
２０１７年の仮想通貨ブームの時には、「得体が知れないわ、、、、」と思って参入しませんでした。
その後、仮想通貨バブルは弾けましたが、改めて仮想通貨の技術を勉強した結果、「長期的には高い確度で大きく上昇する」と判断し、２０２０年から暗号資産（仮想通貨）にも参入しました。
今のところ、参入して数か月ですが、１４０万円の入金に対して、総資産１８０万円と「＋４０万円」の含み益です。
（２０２１．２．２１追記：入金１８０万円に対して、４４０万円を越えました。＋２６０万円です）
・・・が、１０年単位の価値上昇を見越し、がっちりホールドで行きたいと思っています。
勉強しながら、初心者目線で暗号資産（仮想通貨）投資のポイント・情報を発信しています。
◎暗号資産（仮想通貨）を始めるには
金融庁の公式HPによると、資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へと正式に呼び方が変わりました。（参考：金融庁HP）
「仮想通貨」という言い方になじみのある方が多いと思いますが、このブログでも、これ以降、暗号資産（仮想通貨）と表記していきます。
目次
- 暗号資産（仮想通貨）のハッキング・流出事件
- いずれも原因は「仮想通貨」自体ではなく、「取引所の管理方法」
- あなたがハッキング被害を受けないためにとるベき対策
- 暗号資産（仮想通貨）の今後の見込み
- 暗号資産（仮想通貨）の始め方
- 暗号資産（仮想通貨）の「よくある質問」
- ビットコイン高くて買えないんですけど・・・
- どうしてビットコインの価格が上がっているの？
- どんな企業がビットコインを買っているの？
- どうして大企業がビットコインを買うようになったの？
- いくらまで上がるの？
- 今から買い始めても遅くないか？間に合うの？
- 最高値すぎて買えないんですけど・・・
- 「ブロックチェーンの凄さ」が今ひとつわかりません
- ・・・サトシナカモトってだれ？
- なんでブロックチェーンがお金になるの？
- これからビットコイン自体が無価値にことはあり得るの？
- 各国の金融当局が規制して、仮想通貨を禁止することはないの？
- 仮想通貨の税金ってどのくらいかかるの？
- 売却利益に課税されるタイミングはいつ？
- ステーブルコインとは？
- テザーはどこで手に入るの？
- 取引所からの流出が怖くないか？
- コインチェックの口座申し込みで時間がかかってるんですが
- ビットコイン高くて買えないんですけど・・・
- どうしてビットコインの価格が上がっているの？
- どんな企業がビットコインを買っているの？
- どうして大企業がビットコインを買うようになったの？
- いくらまで上がるの？
- 今から買い始めても遅くないか？間に合うの？
- 最高値すぎて買えないんですけど・・・
- 「ブロックチェーンの凄さ」が今ひとつわかりません
- ・・・サトシナカモトってだれ？
- なんでブロックチェーンがお金になるの？
- これからビットコイン自体が無価値にことはあり得るの？
- 各国の金融当局が規制して、仮想通貨を禁止することはないの？
- 仮想通貨の税金ってどのくらいかかるの？
- 売却利益に課税されるタイミングはいつ？
- ステーブルコインとは？
- テザーはどこで手に入るの？
- 取引所からの流出が怖くないか？
- コインチェックの口座申し込みで時間がかかってるんですが
暗号資産（仮想通貨）のハッキング・流出事件
まずは、これまでの歴史を知りましょう。
ここでは、押さえておきたい暗号資産（仮想通貨）のハッキング・流出事件を３つ紹介します。
- 【1】マウントゴックス事件
- 【2】コインチェック事件
- 【3】テックビューロ事件
【1】マウントゴックス事件
概要（マウントゴックス事件）
2014年2月に起こった世界初のハッキング事件。
渋谷にある「マウントゴックス（Mt.Gox）取引所」から470億円分のビットコインが流出し、盗まれました。
当時、マウントゴックスは、取引シェアの７割を誇る取引所でした（世界最大手）。
そう考えると衝撃的ですね。。
被害者は60万人。
「ゴックスする」という言葉も誕生
ちなみに、この事件を受けて、ハッキングなどで預けていた暗号資産（仮想通貨）を失うことを「ゴックス（GOX）する」と呼ぶようになります。
また、送付先のアドレスを間違えるなど、自分のミスで暗号資産（仮想通貨）を失うことは、「セルフゴックス」と言います。おそろしや。。
原因（マウントゴックス事件）
原因は、ビットコイン自体ではなく、取引所のセキュリティの甘さ。
ブロックチェーンは、改ざんできない優れた仕組みです。
それでも、データを管理する「取引所のセキュリティ」が甘ければ無意味。。
マウントゴックス事件は、ここの隙をついた世界発のハッキング事件でした。
マウントゴックス事件を受け、法整備が進む
この事件を受け、金融庁も法整備を進めます。
2017年4月に「改正資金決済法」という暗号資産（仮想通貨）のための法律が施行されます。
資本金（1000万円以上）などの条件が課され、これまで参入していたベンチャー・中小企業は淘汰され、一気に廃業。
金融大手の25社のみとなっています。（参考：金融庁HP）
フィンテックの先駆者：SBI証券の北尾吉孝CEOも、「こうした法令による規制は、暗号資産（仮想通貨）の健全な発展のために必要なものである」と発言しています。
【2】コインチェック事件
2018年1月26日、コインチェックから580億円相当のNEM（ネム）が盗まれた事件。
わずか20分の犯行で、盗まれたNEMは1か月かけて換金されました。
当時のコインチェックは「みなし業者」
当時のコインチェックは「金融庁のお墨付きを得ていない」みなし業者でした。
みなし業者とは、2017年の法改正の基準は満たしていないが、法施行よりも前から営業していた取引所に対して「暫定的に禁止はしない（けれども、今後是正して基準を満たしなさいよ）」という位置づけです。
原因（コインチェック事件）
コインチェック事件の原因は「取引所の管理の甘さ」。
当時のコインチェックは、お客から預かったコインをすべて、ホットウォレットに保管していたことが原因です。
ホットウォレットとコールドウォレット
ホットウォレットとは、インターネットに接続したところにあるコインのこと。
逆に、コールドウォレットとは、インターネットに接続していないところにあるコインのこと。
銀行の現金に例えるなら、ホットウォレットは、窓口の横にあって、すぐにお客に出す準備をしているお金。コールドウォレットは、重い扉の金庫に保管している大量のお金。
ホットウォレットには、日常の業務でいる最低限のお金だけ置いておくのは当然のことですね。
ところが、コインチェックはこともあろうか、お客のコインをすべてホットウォレットに保管していました。
銀行強盗がきたら、もちろん全部取られてアウト。
コインチェックの流出事件も、マウントゴックス事件と同じく、「取引所の管理方法」が悪かったと言えます。
被害額はすべて補填された
ちなみに、コインチェック事件では、被害を受けたユーザーの流出資金は全額補てんされています。
当時、莫大な資金が盗まれたベンチャー取引所は雲隠れし、顧客は泣き寝入りすることが必至・・・！とみられていました。
が、大方の世間の予想に反し、コインチェックはまさかの（？）全額保障。
「暗号資産（仮想通貨）の取引所事業とは、こんなにも儲かるものなのか」と世間のイメージは一転し、取引業に参入しようとする業者も増えたようです。
【3】テックビューロ事件
コインチェック事件と同じ2018年の9月。
取引所「Zaif」からビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン合わせて70億円相当がハッキングされました。
登録業者にも関わらずやられた
テックビューロ事件は、被害金額こそ、他のハッキング事件より小さいです。
これまでの事件とちがうのは、Zaifが「改正資金決済法」の登録業者だった点。
コインチェック事件の時は、まぁ金融庁も正式には認めていない業者だから、仕方ない的な空気でした。
今回は、「お上のお墨付きを受けた業者であっても、ハッキングされる」という点が関係者にはショックだったようです。
原因（テックビューロ事件）
テックビューロ事件の原因は、またも「ホットウォレットでの管理」。
これまた取引所のずさんな管理が原因で、ハッキング事件が起こってしまいました。
いずれも原因は「仮想通貨」自体ではなく、「取引所の管理方法」
注意したいのは、
- 過去のハッキング・流出事件は、いずれも暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンが原因だったわけではない
という点。
悪かったのはあくまで「取引所の管理」。
確かに被害額はインパクト大です。。。
過去の事件＝暗号資産（仮想通貨）の否定は早計
ただ、これらの事件を受けて、
- 「やっぱり、暗号資産（仮想通貨）は怖い、やめとこ」
- 「ブロックチェーンって全然すごくないじゃん」
と考えてしまうのは誤り。
管理さえしっかりされていれば問題ないわけで。
ブロックチェーンの偉大さを見間違って、損しないようにしましょう。
あなたがハッキング被害を受けないためにとるベき対策
これまで起きたようなハッキングの被害を受けないために、あなたがとるべき対策は２つ。
- 【１】大手の取引所を使う
- 【２】二重認証を使う
【１】大手の取引所を使う
一番大切なのは「資金力のある金融機関がバックについている、大手の取引所」を使うこと。
おすすめは、「コインチェック」。
「DMM Bitcoin」「ビットフライヤー」あたりもいいでしょう。
先に述べたとおり、コインチェック事件の時も、被害額の580億円はすべて補てんされています。
【２】二重認証ログインの取引所を使う
必ず二重認証でログインできる取引所を使いましょう。
IDとパスワードだけだと破られたとき、マジで財産失いますからね。。
コインチェックでは、PCサイトにログインする時、スマホアプリのワンタイムパスワードを入力するようになっており、万全です。
コインチェックでは、「Google Authenticator」という、ワンタイムパスワードの発行アプリを使うことになります。
このあたりは、コインチェックの口座を作るときに説明があります。
暗号資産（仮想通貨）の今後の見込み
暗号資産（仮想通貨）はこの５年ほどで少しずつ存在が知られましたが、本格的な普及はまだまだ。
今は投資対象として見られていますが、２０２０年台には、実用面で広まり、これから１０年でその価格は大きく向上するとみています。
特に「暗号資産（仮想通貨）のＥＴＦが承認されれば、投資ファンドの莫大な資金が流れ込み、価格上昇する」と言われています。
今から仕込んでおいた人だけが大きな利益をとれる、、、という状況。
参入しない手はありません。爆発の夜明け前といった状況ですね。
（２０２１．２．２３追記）
カナダで世界初のビットコインETFが上場しました。
≫参考 史上初のビットコインＥＴＦ、上場先は意外な国－滑り出しは順調
暗号資産（仮想通貨）の始め方
仮想通貨を始める手順は、たったの４ステップ。
豊かな将来を見据えて、資産の一部だけでも暗号資産（仮想通貨）に投資していきましょう。
- ステップ１：最低限の勉強。損しないために。
- ステップ２：「コインチェック」で口座開設
- ステップ３：日本円の入金（「住信SBIネット銀行」を利用）
- ステップ４：銘柄を選んで、購入（「ビットコイン」・「イーサリアム」・「リップル」）
暗号資産（仮想通貨）の「よくある質問」
「よくある質問」をまとめました。随時、更新していきます。
ビットコイン高くて買えないんですけど・・・
勘違いしている人が多いですが、小数点以下の0.001BTC（つまり5000円）とかで買えます。
1BTC（＝500万円以上）単位でなくてもOK。
※取引所ルールによります。
コインチェックの取引所での最低取引単位は「0.005BTC～」。
どうしてビットコインの価格が上がっているの？
資産性・価値が認められ、大企業とかの大口投資家が買い始めているから。
「発行上限があって限られているので、金と同じように希少性がある。今のうちにたくさん仕込んでおこう」と考える企業・人が増えています。
どんな企業がビットコインを買っているの？
- マイクロストラテジー（1989年創業。様々な企業のビジネス・インテリジェンス（BI）ツールを開発・提供）は、2020年に4億2500万ドル（約450億円）を投資。「100年間保有する」と宣言。
- 米カリフォルニア州サンフランシスコに本社がある「スクエア」（モバイル決済企業。小売店向けのPOSサービスやモバイル決済・送金アプリCash Appを提供）は5000万ドル（約53億円）のビットコインを購入。創業者・CEOは、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏。
- （２０２１．２．９追記） アメリカ電気自動車（EV）大手のテスラ（Tesla）が15億ドル（約1580億円）のビットコインを購入。これをきっかけに３００～４００万円だった１BTCの価格は、一気に５００万円を突破。
どうして大企業がビットコインを買うようになったの？
こうしたアメリカ大企業がビットコインを買う理由は、
「金融緩和がもたらすインフレによる、米ドル価格の相対的下落のリスクに備えるため」
とされています。
これまで世界の金融当局は、リーマンショックはじめ不景気に対して、金利を極端に下げたり、お金を刷りまくることで乗り切ってきました。
しかし、これはお金の価値を相対的に下げ、インフレを引き起こし、現物貨幣を持ち続けることのリスクへとつながります。
Bitcoin breaks above $35,000 to touch new high
←ビットコイン、狂ってますね。対して、ドルは価値が下がる一方です。 https://t.co/I1q40T8Aoe— veda (@otasam) January 6, 2021
いくらまで上がるの？
いくらまで上がる！と未来を予想することは誰にもできません。
、、、が、まだ一部の投資家の投資対象にしかなっておらず、一般的に普及する伸びしろ・価格の上がり代はまだまだこれからあるかと。
ちなみにイケハヤ氏の予想は・・・・5000万円。ほんとかいな。
≫参考記事【大胆予想】ビットコイン価格は5000万円になります。
(2020.3.18追記)
「ストックフローモデル」によって価格予想できる、という記事を書きました。
今から買い始めても遅くないか？間に合うの？
↑の質問と被りますが、
- アメリカ証券取引委員会が「仮想通貨のETF・投資信託」を承認する
- 仮想通貨が「個人融資の担保」として使われ始める
、、、など、これからまだまだ価値が上がるイベントは控えています。
仮想通貨ETF（上場投資信託）の取引所への上場についても米SEC（※証券取引委員会）が認可すれば、機関投資家の本格的な参入が期待できます。私は、多くの海外の機関投資家と話をしていますが、皆、仮想通貨マーケットに参入したくて、"ウズウズ"しています。取引のルールや環境が整備されれば、堰を切ったように、巨額のマネーがマーケットに流入してくることは目に見えています。
（SBIホールディングス 北尾吉孝CEOの著書より）
最高値すぎて買えないんですけど・・・
ビットコインは過去、最高値を更新し続けてくるごとに「今は高値だ。買えないわ。。」と言われ続けてきました。
結局のところ、
- これから10年かけて価値が認められ、さらに値段が上がっていく方に賭けるのか
- このチャンスを見送るのか
どちらにベットするのか、でしょう。
「ブロックチェーンの凄さ」が今ひとつわかりません
ブロックチェーンは、決まった管理者に依存せず、お金の取引ができるのが革命的な点。（＝非中央集権的）
今のネット銀行の振り込みや、ネット通販って、「その銀行がちゃんと執行する」ことや、「Amazonがちゃんと発送する」という信頼の上に成り立っています。
「これってシステムとして、不安定で非効率だ。」と、サトシナカモト氏は考えたんです。
・・・サトシナカモトってだれ？
ビットコインの仕組みを考えた人。
2009年にビットコインの論文を世に出しました。
既存の金融システムの致命的な問題点を解決する手法として、ブロックチェーン技術を発表しました。
≫参考記事 日本語で読むビットコイン原論文 [by Satoshi Nakamoto]
なんでブロックチェーンがお金になるの？
取引の記録（台帳）を参加者みんなが「同時に」共有でき、構造上「改ざん不可能」だから。
言わずもがな、改ざんできないことは、ニセ紙幣・ニセ硬貨が出回らないために必須。
さらにブロックチェーンだと、中央管理者がいなくても機能する、という画期的なメリットがついてきます。
これからビットコイン自体が無価値にことはあり得るの？
仮想通貨の時価総額はすでに100兆円（！）以上。そして、その大部分がビットコイン。
ビットコインはすでに「Too big to fail.（大きすぎてつぶせない）」レベルに達しています。
これは、リーマンショックの時の大手金融機関に対して使われた用語。
あまりに規模が大きすぎて潰した時の被害が甚大すぎて、金融当局としても潰せない状態を指します。
≫参考記事 仮想通貨時価総額上位100
各国の金融当局が規制して、仮想通貨を禁止することはないの？
できません。
仮想通貨はプログラムで自動で機能するので、止めることはできません。
仮想通貨の税金ってどのくらいかかるの？
2017年に法改正があり、「消費税」はかからなくなりました。
※それまでは「決済手段」ではなく「もの」だとされていたので、ビットコインを買うと８％（当時）の消費税がかかっていた。そんなアホな！
「売買利益」に対しては、20万円以上ある場合、「所得」となり、最高で45%の税率がかかってしまいます。。ここに関しては、株と同じょうに申告分離税となるような法整備が待たれます。
売却利益に課税されるタイミングはいつ？
- 暗号資産（仮想通貨）⇒日本円に換金した時点
- 他のコインに交換した時点
で「利益がでた」とみなされます。
≫参考 国税庁HP：仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）（H29.12.1）
価格が上昇したので、いったん利確したい！というときには、価格変動の小さいステーブルコインに換金することが有効です。
ステーブルコインとは？
法定通貨などに連動するよう、設計された暗号資産（仮想通貨）のこと。
例えば「テザー（ＵＳＤＴ）」は、米国ドルにペッグされており、「１テザー＝１ドル」です。
（厳密には0.99～1.01ドルあたりで変動）。
利確したい！というときには、ステーブルコインに変換することで、仮想通貨の世界（クリプトスペース）に置いたまま、利確することができます。
テザーはどこで手に入るの？
国内の取引所では、取り扱いがありません。
海外取引所の「バイナンス」で買うことができます。
（海外サイトですが、日本語対応済み）
取引所からの流出が怖くないか？
2018年にあった流出事件を受け、金融庁も取引所への規制を強化し、多くの取引所が廃止されました。（業務停止命令・業務改善命令）
今は、大手の金融機関がバックについた取引所が増えました。
万が一に備えて、必ず大手の取引所を選ぶことが大事。
コインチェックの口座申し込みで時間がかかってるんですが
「コインチェック」の申し込みはスマホで完結し、その日のうちから取引できます（どやっ）。
、、、のはずだったんですが、2021年1月現在、申し込む人が多く（！）時間がかかっているようです。。
急ぐ人は、「bitFlyer」や「DMMコイン」でも問題ないかと。
現在の本人確認完了までの目安時間は以下の通りです。
・かんたん本人確認：3-5日程度
・郵便ハガキによる本人確認：10-14日程度— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) January 8, 2021
※必ず大手の取引所にしましょう。
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