仮想通貨の税金ルール「いつ」「いくら」課税される？

◎このページの内容

仮想通貨で税金が課税される「４パターン」

仮想通貨で税金が課税されるのは、以下の４パターン。

つまり税金が発生するのは「手に入れた仮想通貨を何らかの形で手放したとき」と理解しておけばOK。

【1】〜【4】それぞれについて、具体例を見ていきましょう。

仮想通貨の課税パターン【1】コインを売った時

仮想通貨の課税パターン１つめは、コインを売った時。

⇒　150万円−100万円=50万円分の利益が課税対象

仮想通貨の課税パターン【2】コインで買い物をした時

仮想通貨の課税パターン２つめは、コインで買い物をした時。

⇒　150万円−100万円=50万円分の利益が課税対象

仮想通貨の課税パターン【3】コインを別のコインに替えた時

仮想通貨の課税パターン３つめは、コインを別のコインに替えた時。

⇒　150万円−100万円=50万円分の利益が課税対象

仮想通貨の課税パターン【4】マイニングでコインを手にした時

仮想通貨の課税パターン４つめは、マイニングでコインを手にした時。

⇒　100万円−30万円=70万円分の利益が課税対象

仮想通貨の税金はいくら課税される？

仮想通貨で税金は「雑所得」として課税されます。税率は最大45%！

仮想通貨の利益は「雑所得」に分類される

仮想通貨は投資商品としての歴史が浅く、つい最近ルールが決まったところです。

平成29年に国税庁の見解が示され、仮想通貨の利益は税務上、「雑所得」となりました。

≫参考 国税庁が平成29年12月1日に公表した暗号資産（仮想通貨）に関するQ&A

雑所得の「税率」はいくらか

雑所得では、会社の給料など、他の所得と合わせた金額で税率が決まります。

具体的な税率は以下のとおり。「雑所得の税率」は最大で45%！

≫参考 No.2260 所得税の税率（国税庁HP）

仮想通貨の税率は、株に比べて「厳しい設定」になっている

現時点の日本では、利益が大きければその分、どんどん持っていかれる、、、ということで仮想通貨に対する税制度は、とても厳しい設定になっています。

株式では「持つ者に対して、とても優しい税制度」になっていることが分かります。

仮想通貨のついても、早くこうなってほしいところ。

仮想通貨の税金がかかからない＝「雑所得が申告不要」な場合とは

仮想通貨で利益が出ても、税金がかからない場合があります。

それは「雑所得の合計が年間20万円以下」なら申告不要。つまり、税金はかかりません。

仮想通貨の確定申告に向けてやるべき準備

確定申告をやらなかったらどうなる？

申告自体を怠ることは必ず税務署にばれます。（実際に摘発されるかは別問題ですが。）

バレないだろうと思ってダンマリを決め込んでいても、税務署は取引所や銀行に対して取引記録の開示を求める権限を持っており、基本的にすべて筒抜けだと思っておいた方がいいです。

仮想通貨の確定申告に向けて準備すること

仮想通貨の確定申告に向けて準備することは、以下のとおり。

このあたりは、株に比べてかなりややこしいです。

私は利確をほぼしたことがありませんが、毎月の収支のグラフを作るだけでひーひーいっています。

「クリプタクト」というサービスを使うと、この辺のややこしい税計算をやってくれるので、導入の検討余地ありですね。